帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。 ◆３番（椎名成委員） 分かりました。
１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。 ◆３番（椎名成委員） 分かりました。
教育委員会と農家との一括納入契約の導入を機に、登録農家のさらなる確保と地場産野菜の使用率向上を強く要望いたします。 この給食食材購入費補助金をはじめ、市が地方創生臨時交付金を活用し実施してきた事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活性化推進事業補助金の補助率拡充があります。物価高騰が続く中、これらの事業を市は新年度予算においても継続とし、加えて、国民健康保険料を据置きとしました。
とに対し、防犯灯のように夜間常時点灯している施設などは利益が出ますが、運動公園の陸上競技場や州の崎公園グラウンドなどの照明は使用率が低く、その施設だけで見ると大きく赤字となります。そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。
答 平成29年度の使用率17パーセントに対して、令和３年度は、使用率が47パーセントになりました。 問 放し飼いの猫に対しても対策を講じていただきたい。 答 現在、放し飼いの猫を減らしていくために、様々な団体と協力し、地域猫活動や避妊・去勢などの活動をしているところです。
構成団体間における日野市民の使用率が総体的に高くなったことなどから運営費の負担額が令和４年度と比較して170万3,000円の増額となったものでございます。 次に、その下、10成年後見制度利用者支援事業経費のうち、成年後見制度利用者支援補助金96万円でございます。成年後見制度利用者支援補助金は、成年後見人に対する報酬を支払うのが金銭的に困難な方を支援するための事業でございます。
平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。
そのほか、貸し部屋につきましては、現在の使用率等を考慮しながら、市民会館を貸館専用施設として位置づけ、貸し部屋を増やし、これまで教育会館を利用されていた方に対しても御不便とならないよう検討を行っております。
あわせて、地場産食材の使用率向上へ関係者が連携・協力した取組を提案しています。１月に開催された生産者と学校栄養士の意見交換会での主な意見、それを踏まえた令和５年度の取組についてお聞かせください。
結果的に使用率が４５％ほどしかなかったわけですけども、もちろんその使用率が４５％いうのは、令和４年度予算組むときには分かりませんので、その申請率いうことで令和４年度予算を組んだところが、４６０万円の不用が出たというところでございます。 ○議長（河野照代君） 大北良子議員。
コロナ禍を契機とした取組として、自宅や介護先でも勤務可能とすることで、多様な働き方を促進し、働きやすい職場環境を構築するとともに、会議等についても、自宅や介護先からのリモート参加を積極的に取り入れる取組で、リモート用パソコンの使用率を80％まで伸ばすことを目標としております。 続いて、19ページをお開きください。
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
最初に、新型コロナウイルス感染症の対応の約３年間、これまでの間の病床の確保状況について、病床の使用率も併せてお聞きをさせてください。 ◎土田惠子医療政策課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 市立奈良病院は、これまでも県から新型コロナウイルス感染症の重点医療機関、協力医療機関として指定を受け、感染症の陽性患者や疑い患者用の病床確保と患者の受入れ要請に対応してまいりました。
現在の県独自のアラートとしては、病床使用率に着目した新型コロナ警報、新規感染者数に着目した感染拡大情報、新規陽性者数、病床使用率、インフル流行状況等を考慮し、総合的に判断するレベル分類があります。今まで県民や県内の様々な事業者の皆さんは、これらのアラートを日頃の行動やイベントの実施等についていかに対応すべきかの判断のよりどころとして活用しておられ、大変に影響が大きいものであると思います。
今、課長のほうから感染者数が第８波でかなりピークに、今はピークアウトした感も出てきているのですけれども、市民の皆さんから病床は大丈夫かという心配が出ていて、県外では緊急搬送困難事例が過去最大になっているという話も伺っていますが、本市の場合の病床使用率のほうはどうなっていますでしょうか。
まず、先日の特別委員会で病床使用率が高いことについて、角野理事から、一般医療との両立を図るためであると答弁がありました。 それに対する一つの事例として、高齢者がコロナに感染されて、寝たきりになられて、コロナは治りましたが、その後、胃腸系の病気で県立総合病院に救急搬送され、入院されました。
先般、この制度に関する使用率というんでしょうか、それがなかなか思うように進んでいないという報道がございまして、お伺いさせていただきます。本県の状況はどうなのか。 まず初めに、森林環境譲与税の概要についてお伺いします。
また、確保病床使用率はおおむね４０％台となっているなど、引き続き、真に必要な方が入院できる体制を確保できているものと認識しています。 また、変異株につきましては、昨年の９月から１１月まで、オミクロン株ＢＡ.５系統が１００％を占めておりましたが、１２月に入って、新たにＢＳ.１.１、ＢＱ.１等のオミクロン株の亜系統が確認され、これらの亜系統が全体の約１０％となりました。
アといたしまして、八戸圏域９医療機関の入院患者数の集計表、市内及び圏域の病床数、病床使用率を記載した資料、イといたしまして、１月８日時点の市内医療機関入院患者27名の方及び退院された方７名のリストでございます。 ③といたしまして、発生届・自己検査登録数の割合の詳細なデータ。 ④といたしまして、直近７日間集計の陽性者年齢構成の詳細データの各資料でございました。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） 一応、トイレの使用率につきましては、一定職員数等を加味しまして算定しておりまして、その数で便器の基数のほうは算定しております。今のところは一応特にこれで不足するのではないかということは聞いておりません。 以上です。
20 ◯大橋克己委員 七ページの警報についてなんですけれども、現在、病床使用率が八割近くに来ているという中で、上の段からすると、この対応については、医療非常事態というふうに捉えていいという意味なんですか。